会計と監査実務の最前線

初心者でも分かる！退職給付会計①

退職給付会計を理解する前提として、世の中の退職給付制度（平たく言うと、年金プラン）としてどのようなものがあるかを知っておく必要があります。
細かな話まで知る必要はありませんが、大きく次の制度があり、自分達（自社）はどの制度を採用しているのかを把握しておいてください。

（A）-1：確定給付型＆外部積立（社外拠出）
（A）-2：確定給付型＆内部積立（社内留保）
（B）　：確定拠出型（401kプランなど、外部積立）

結論からいうと、退職給付会計で難しい会計処理が求められているのは、（A）の「確定給付型」の年金制度になります。
そして、（B）確定拠出型については会計処理は簡単です。
企業は加入する年金制度から請求される保険掛け金（例：1,000）を支払う都度
（借）　退職給付費用　1,000　（貸）　現金預金　1,000
と会計処理するだけです。すなわち、損益計算書には費用の増加として記録されますが、貸借対照表にその後の影響を及ぼすものではありません。

一方、（A）確定給付型を採用する企業においては、上記のシンプルな仕訳では済まず、かつ、貸借対照表にも影響を及ぼす処理（オン・バランス）が必要となります。
具体的には、貸借対照表上の「固定負債の部」に「退職給付引当金」という勘定科目が表れることになり、企業はこの年金制度が継続する限り、当該負債の増減を識別していく必要があります。

では、なぜ、（B）確定拠出型が損益処理で済み、（A）確定給付型がずっと貸借対照表上、「退職給付引当金」という負債を引きずらないと行けないのでしょうか？

それは、まさに、（B）は、従業員（退職者）に対して、「あなたは○年勤務してくれたから、××円退職金を支払うよ」という「給付」を、約束（＝「確定」）しているからに他なりません。
したがって、たとえ、今まで一生懸命、年金掛け金を積立て、運用した年金資産が、バブル崩壊やリーマンショックに見舞われた結果、目減りしてしまったとしても、企業はその約束を果たす「義務」を負っているのです。

結果的に、年金資産に穴があけば、それは「退職給付引当金」という負債につながり、企業は追加拠出をしてでも、その穴埋めをすることになります。余談ですが、この穴が大きすぎると、JALの破綻事例にように、実質債務超過の一因にもなってしまいます。

これは、従業員の側からすれば、「リーマンショックで自分たちの退職金（年金）の原資になる年金資産が目減りしても、きっと企業が存続する限り、我々との約束は守ってくれる」という安心につながります。

一方、（B）確定拠出型については、企業はその時その時に必要とされる年金掛金を支払ってしまえば、あとは、従業員のみなさんが、その掛金をどのような商品で運用するかを「自己責任」の下に決定することになります。

例えば、リスクを恐れない方は「BRICs新興市場向けの高い成長率が期待できる海外ベンチャー企業の株式に50％投資してくれ」というかもしれませんし、リスクに慎重な方は「国内の優良公社債に多く投資してくれ」という判断をするかもしれません。
この意思決定に対して、企業は何ら「責任」を負わない、いいかえれば、将来的に負担が増すかもしれない義務「負債」を持っていないことになります。

どちらの制度が良い悪いではなく、企業と従業員それぞれが「年金」のあり方をどう考えかということだと思います。
ただし、経営者感覚としては、例えば、本業をがんばり何とか利益が確保できそうだという時に、リーマンショックなどがやってきて、年金資産が吹き飛び、翌年以降の年金掛金負担額が倍増！。結果として、また、赤字に転落ということもあり得ます。
「本業では良い業績だったのに。。。「確定給付型」年金を採用していたばっかりに。。。」という気持ちになるかもしれません。
すなわち、経営管理における不確実性やリスク要因を極力避けるという意味では、（B）確定拠出型を採用する（移行する）という戦略は１つの選択肢になるでしょう。

この当たりの関係を表したスライドは以下を参照してください（クリックで拡大）。

次回は、では現行の退職給付会計基準が導入される以前はどのような会計処理だったのか？そこにどんな問題があったので、現行退職給付会計基準が適用されるようになったのか？という点について、ご説明したいと思います。

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[2013/10/11 15:34] | 会計 | トラックバック(0) | コメント(5) |

平成26年3月末改正！新退職給付会計の解説

久しぶりに会計基準改正に関する解説です。

当期のトピックは、何と言っても「退職給付会計基準」の改正でしょう。しかし、これが会計専門家でもない限り、非常に難解です。
何か難解かと言うと、そもそも改正前の現行会計基準の枠組みがなかなか理解できてないのに、「これがこんなに変わるので、これだけインパクトがあります！」と言われても、？？？なのです。
特に『今回の改正は、「未認識数理差異のB/S即時認識」と「PBOの算定方法の見直し」がポイントです』と言われても、これを正確に理解できるビジネスパーソンが果たして１％位いるのか・・・と思ってしまいます。

退職給付会計基準の改正に関して、当職は過去数回セミナー講師をさせて頂いています。特に、経理担当者・専門家向けではなく、普段会計に親しんでいない人事・総務・労務担当者向けのセミナーなので、そこそこやさしく・丁寧に解説したつもりです。

そこで、数回に渡り、当期末から強制適用となる「新退職給付会計基準」に関して、なるべく分かりやすく解説したいと思います。

ちなみに、当職がビジネスセミナーや企業研修を多く担当させてもらった経験が言えることなのですが、財務会計の分野で理解が困難な「四天王」は以下です。

★税効果会計
★退職給付引当金
★連結財務諸表作成
★キャッシュ･フロー作成

要は、これらを少しでも理解できれば、ビジネスパーソンとして、「財務会計をそれなりに理解している」といって全く差し支えない方であると断言できます。

では次回、退職給付会計の基本（第1回）をお楽しみに。

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[2013/10/10 12:23] | 会計 | トラックバック(0) | コメント(0) |

財務諸表は語る！激変する業界を生き抜く企業　～GREE vs ガンホー～

久しぶりのブログ更新になります。
この10月で、監査法人から独立して5年が経ちました。また、新たな気持ちで情報発信をしていきたいと思います。

そこで、、、世の中のトレンドと会計をマッチさせ、公表情報のみから業界や注目企業を分析してみました。
今回は、激変するネット・ゲーム業界の2社を中心に取り上げてみました。
みなさんも大ブレイクした「パズドラ」はご存じと思いますが、これをリリースした企業（ガンホー）は一時、時価総額1兆8000億円（！）を超えたことで話題になりました。これは、楽天、任天堂、キリンなどと肩を並べる規模でした。

「何故、一本のアプリゲームで？」
と考える方も多いと思います。そもそも「時価総額」とは何なのか？　この辺りも丁寧に解説したいと思います。

記事の導入部分をアップしますので、ご興味のある方は、続き（すみません、全部で6ページあります）は、弊事務所のホームページにPDFをアップしましたので、そちらをダウンロードしてお読みください！

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財務諸表は語る！激変する業界を生き抜く企業

【連載1回目】
「会社の値段いくらですか？」　～時価総額と財務諸表の関係を読み解く～
"激変するネット・ゲーム業界2社の比較"　（ガンホー vs グリー）"
　　

■「ガンホーの時価総額、楽天を一時上回る」
これは、今年5月14日の日本経済新聞の見出しである。
スマホ向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（通称「パズドラ」）の爆発的人気により、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（以下、「ガンホー」）の株価が高騰し、「時価総額」は一時、１兆8400億円を超え、楽天（１兆7600億円程度）を上回り、ジャスダック単独上場企業で最大となったという。この時価総額は、既に任天堂をも上回っており、東証１部上場企業では、富士重工業や大和証券グループ本社、キリンホールディングスなどと肩を並べる規模であった。
ガンホー飛躍の原動力となっている「パズドラ」は、ゲームアプリ自体は無料でダウンロードできるが、ゲームの継続やスタミナ回復に必要な「魔法石」、モンスターのレベルアップなどに必要なアイテムの購入は有料となっている。最近のスマホゲームは、このような課金モデルが主流であり、ゲームアプリの無料ダウンロード数をいかに伸ばし、アプリ内課金できるかが成否の分かれ目になっている。「パズドラ」は、2012年2月のリリースから約1年で1000万ダウンロードを達成し、2013年8月時点では1800万ダウンロードに至っており、業界では例を見ないメガヒットになっている。

■ガンホーの規模とは？
それでは、ガンホーの直近決算での売上高や営業利益はどの程度なのだろうか。先ほど時価総額で比較された有名企業と比べてみよう。

企業規模を表す「売上高」や「総資産」に関して、ガンホーは他の企業と比べて１桁も２桁も少ない。ではなぜ、ガンホーの「時価総額」は有名企業と肩を並べているのであろうか？まずは、「時価総額」についてきちんと理解してみよう。

■「時価総額」とは？
「時価総額」とは、企業の価値を、株式市場における客観的時価で評価したものであり、具体的には〔時価総額＝株価×発行済株式数〕で算出される。ガンホーの5月14日時点の時価総額は、〔1兆8400億円＝株価16万円×11,520千株〕として計算されている。
「時価総額」と同様、新聞やニュースで良く耳にする株価関連指標としては、「PER」や「PBR」が挙げられる。

いずれの指標とも、倍率が高ければ高いほど、実際の利益や純資産という財務諸表上の実績に対して、将来の期待を反映した株価水準が高いことを意味する。
9月10日時点のガンホーの時価総額は約8000億円、PBRは、約50倍となっている。すなわち、投資家はまだまだガンホーの業績には「伸びしろ」があり、将来的な純資産は、直近決算の50倍程度まで拡大するだろうと評価しているともいえる。

■正念場に差し掛かったグリー
少し遡るが、2010年から2012年頃にかけて、グリーやDeNAが、SNS（ソーシャルネットワーク）を利用したゲームで、業界を席捲していたことは記憶に新しいところである。
両社は、スマホが普及する前の従来型携帯電話（フィーチャーフォン（ガラケー））向けソーシャルゲームのプラットフォームを中小規模のゲーム開発企業向けに提供し、その手数料収入やアイテム課金、広告収入などで爆発的に業績を拡大していった。会社設立から僅か５年あまりでグリーを一部上場企業に育て上げた田中社長は、Facebookのザッカーバーグ CEOと並び称されることもしばしばであった。
ところが、2012年春に、青少年に対する高額課金が社会問題（「コンプガチャ問題」）となり、ソーシャルゲームは過度に射幸心をあおるとして、その過熱に冷や水が浴びせられた。その後、若年層に対するスマホ普及率が伸び、「LINE」を中心としたメッセージアプリに注目度が移っていった。世の中が、「ガラケー」から「スマホ」に急激にシフトする中で、両社ともスマホゲームへの転換が遅れ、ネット・ゲーム市場の主役の座は、ガンホーやLINEなどに奪われている状況だ。2013年4～6月四半期決算において、グリーは上場以来初の最終赤字に転落し、一時は5,000億円を超えるともいわれたグリーの時価総額は、2013年9月10日時点で約1,800億円まで縮小している。

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[2013/10/08 10:49] | 会計 | トラックバック(0) | コメント(0) |

司法試験合格発表

本日の新聞で、司法試験の合格発表の記事が出ていましたね。現在は、基本的に法科大学院修了者が試験に臨む形になっており、約4分の1程度が合格するとのことでした。
しかしながら、公認会計士同様に、司法試験に合格し、弁護士になってからなかなか職に就けないことが社会問題になっています。
我々は、よく周りからは「就職難といっても、資格があるんだから、なんとか食っていけるでしょう」と言われることもあります。これは一面事実です。その専門資格で一定の知識と経験があればです。
一方、ペーパーテストを合格しただけの専門家が「何とか食っていく」、すなわち、専門的な知見によって、他者から適正な報酬を受けることは至難の技ではないかと思います。それは、これだけインターネットが普及し、専門業務と言えども、コモディティー化と低廉化が進んでいる状況で、最終的に付加価値や差別化を生み出すのは、実務経験と言えるからです。もちろん、実務経験にあぐらをかいて、新しい知見のインプットをサボるのは、専門家として失格になります。要は、知識と経験のバランスがとれている専門家に対して、クライアントは報酬を払うのではないでしょうか。
もちろん、人柄も大事なのは、言うまでもありません。

Written by Hiroyuki Wakamatsu（公認会計士若松弘之事務所）
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[2012/09/12 10:05] | 未分類 | トラックバック(2) | コメント(1) |

のれんの償却（日経記事より）

本日の日経記事に関連して、のれんの会計処理について考えたいと思います。
まずは、記事の抜粋から。
******************************
【2012/09/11　朝刊　投資･財務面】
楽天、Ｋｏｂｏのソフトなど３年で60億円償却

　楽天はカナダの電子書籍大手「Ｋｏｂｏ」を１月に買収したことに伴い「のれん」の償却とは切り分けて、2012年12月期から14年12月期までの３年間で計60億円程度、ソフトウエアなどの無形固定資産を均等償却する。年20億円程度、連結営業利益を押し下げ要因になる。今期については上期に約10億円を計上済み。

　楽天はＫｏｂｏを約240億円で買収。当初「のれん」に計上したなかに、その後の精査で償却期間がのれんと異なるソフトウエアなどの無形固定資産が含まれることが判明し、別途、短期間で償却することにした。ソフトウエアなどの償却は原則３年で、のれん（原則20年以内）より短い。
******************************
上記の記事のみでは、分からないことが数点あります。
①買収総額240億円のうち、いわゆる、投資額と時価純資産の差はいくらだったのか（これを、当初「のれん」としたようです）？
②差のうち、いくらが当初「のれん」から「ソフトウェア」等の無形固定資産に配分されたのか（記事からは60億円程度とも読めますが）？
③残った「のれん」は何年で償却しているのか？

詳細は四半期報告書または有価証券報告書等で明らかになるでしょうが、ここでは推測で。
当初「のれん」のうち、結構大きな金額が、「のれん」よりも償却年数の短い「ソフトウェア」等に配分された場合に、記事の通り、のれん償却費＜ソフトウェア償却費　となりますので、償却期間にわたる単年度損益は悪化要因となります。ただし、楽天の過去のM&Aに関する会計処理のスタンスを推し量ると、将来収益やキャッシュ･フローに不確実性を伴う要因については、なるべく早く償却を終え、償却終了後の利益拡大をアピールしたいのではないでしょうか。

もちろん、のれんの償却年数などで、実態を逸脱した「過度に保守的」な年数設定は認められません。少し前の、ＩＴバブル全盛期には、M&Aで発生した多額の「のれん」を一括償却するという荒技もありましたが、その後、よほどの事情がない限り、これは認められていないと思います。

その意味では、「のれん」を早期に償却したい企業にとっては、今回の楽天事例のように、当初測定した差し引き「のれん」をその後、じっくり精査して、より多くの短期間償却対象無形資産に配分するということが多く出てくるような気がします。

ただし、それには、日本においても、無形資産の評価（Valuation）実務や実績が醸成し、客観的な形が保証できることが求められます。欧米に比べて、PPA（Purchase Price Allocation）実務が定着していない日本では、恣意的会計処理のリスクが残ります。
一方、日本基準では「のれん」償却があるからこそ、「どうせ償却負担があるのだから、いっそのこと早期負担を」という考えが出るのであり、「そもそも、償却負担がないIFRSにいってしまえ」という別の視点もあるかもしれません。しかしながら、「のれん償却が負担だからIFRSに」という安易な考え方も、IFRSにおける「のれん」の減損の厳しさを考えると得策だとも思えません。

Written by Hiroyuki Wakamatsu（公認会計士若松弘之事務所）
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[2012/09/11 13:28] | IFRS | トラックバック(2) | コメント(1) |

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