|
福島第１原発５、６号機の減損は？
初めまして。Budgieと申します。
会計士受験生(合格発表待ち)です。
タイトルににある通り、東京電力の前期の有価証券報告書で
東京電力福島第１原発５号機６号機に減損損失が計上されていないことに疑問を感じています。
取締役会決議で廃炉が決定した１～４号機は減損が計上され、簿価ゼロまで切り下げられていますが、同５、６号機は扱いが未定であるということで減損が計上されていません。
確かに、技術的には５、６号機は再稼動が可能かもしれませんが、５月に東京電力がメルトダウン（が起こっていたこと）を認め、東電、政府に対する不信が高まった現在の社会状況、福島第１原発周辺の環境を考慮すれば、再稼動は事実上不可能だと思います。
稼動せず、発電しない以上、発電所がキャッシュを生み出すことはなく、投資を回収することはできません。
したがって、減損損失を計上するものだと思いましたが、減損会計に対する私の考えが間違っているのでしょうか？
以上、長文失礼しました。
[2011/10/07 15:52]
URL | Budgie #-
[ 編集 ]
Buｄgieさん、はじめまして。
仰る通りかと思います。５，６号機についても、損傷がひどく、誰の目から見ても、福島で原発が再稼働するとは思えません。したがって、3月末日時点で、減損（というよりは廃棄処理）が妥当でしょう。技術的な僅かな再稼働可能性のみで、資産価値を温存することは財務諸表利用者をミスリードします。
推測するに、決算発表した5月下旬？頃は東電に当事者能力がなかったでしょうから、東電も監査人も、確定していないことで、かつ、将来企業の不利益になることは、できるだけ「触りたくない」ということだったんではないでしょうか。ところで、状況が明らかになりつつある第1四半期では処理したのでしょうか・・・。
[2011/10/12 00:32]
URL | 若松 #-
[ 編集 ]
回答ありがとうございます
ご回答ありがとうございます。
四半期報告書を見たところ、第１四半期でも減損損失は計上されていません。注記もありませんでした
なお、第２原発も処分が未定という理由から、何ら処理されていません。
こちらは技術的に修復可能かもしれませんが、何よりも福島で原発を再稼動させることが社会的に不可能だと思います。
また、現在稼動しておらず、そしてこれからも稼動する見込みがないことが明らかであるのに、減損が計上されていないことについては、財務報告上の問題に加え、現在の電気料金の算定上でも問題があると思います。
現在の、総括原価方式に従えば、５、６号機、第２原発の減価償却費が原価として、帳簿価額に一定割合を乗じたモのが事業報酬として電気料金を構成するからです。
全体に与える影響はどの程度か分かりませんが、これらが電気料金を構成するのは理不尽に思われます。
[2011/10/12 01:55]
URL | Budgie #-
[ 編集 ]
お読みになったかと思いますが・・・
Budgieさん、
本日の日経に同じ指摘がありましたね。会計の面でも、やはり普通の感覚を持つことは大事です。
以下、引用＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（東電調査委報告書から）（５）廃炉４基のみ、甘い試算
2011/10/13付日本経済新聞 朝刊
東京電力に関する経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の報告書は福島第１原発１～４号機の廃炉費用を１兆1510億円と見積もった。損失に備えて引き当て済みの分を除くと、東電は4700億円を引当金に追加計上する必要があるとした。
試算の内訳は、事故を起こしていない通常の状態の廃炉を想定した費用1867億円と、今回の事故で新たに必要となる8950億円の追加部分などに分かれる。
追加部分は、事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）の終了までの費用が2650億円。その後、３年程度の「中期的課題」の期間についても、米スリーマイル島事故などを参考に、原子炉内の燃料の取り出しなどに6300億円かかると試算した。
ただ、事故収束まで予定通りに進むかは不透明だ。中期的課題で取り組む汚染水処理などは「不確実性も高く、廃炉費用の拡大リスクも高くなる」と指摘している。
今回の試算は放射性廃棄物の中間貯蔵や最終処分にかかるコストを含んでいない。東電が廃炉の意思決定をしていない福島第１原発の５～６号機、福島第２原発も試算の対象外だ。
枝野幸男経済産業相は「（存続に）地元の理解が得られるとは思わない」と、福島第１、第２のすべての原子炉が廃炉になるとの見通しを示している。廃炉費用が試算より膨らむ可能性は否定できず、東電の経営を圧迫する要因となりそうだ。
一方、事故被害者への損害賠償費用は、除染など一過性の損害賠償費用を２兆6184億円と試算。営業損害など毎年生じる賠償費用は初年度１兆246億円、次年度以降は年8972億円と見込んだ。原子力損害賠償支援機構による公的資金を使った資金援助の対象だが、実際の賠償額がどこまで膨らむかは依然として見えない。
[2011/10/13 13:23]
URL | 若松 #-
[ 編集 ]
[2011/10/14 21:04]
URL | Budgie #-
[ 編集 ]
|
