本日は会計ネタから外れ、趣味の自転車関連ネタです。

ツールドフランスも第１７ステージを終わり、余すところ、あと４ステージとなりました。
今年は、ツール７連覇を最後に2005年に引退していたランス・アームストロングが37歳で復帰するという話題に加え、日本人選手が3名出場するという近年にない盛り上がりを見せています（私だけでしょうか・・・）。

それにしても、あの厳しい自転車ロードレースで3年ものブランクを経て復帰して、優勝争い（第16ステージで総合2位まで浮上、現在4位）をするアームストロングは「化け物」なのでしょうか。

また、あまり、日本のメディアでは取り上げられていませんが、
新城幸也選手、ツールドフランス第２ステージで5位の快挙！！
も外せないニュースです。
日本人がツールドフランスに出場するだけでも、大きな話題だったのですが、5位とはすばらしい。

ぜひ、動画をご覧下さい（こちら）。
自転車ロードレースの凄さを体感できると思います。

★ブログランキング参加中★クリックお願いします！
　　　　↓

にほんブログ村

前回のブログで、ドラクエの発売に関連してゲーム・コンテンツ企業の再編や、発売元のスクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、「スクエニ」）社の財務状況を簡単に振り返ってきました。そこでは、同社にとって今回発売したドラクエ9にかける期待の高さが垣間見られました。

昨日（7/14）の日経新聞にこんな記事が出ていました。
「【とっつきやすい」　まとめ買い、家族と】
　１１日に発売されたゲームソフト「ドラゴンクエスト９」の出足が好調だ。ゲーム専門の出版社によれば２００４年の前作以上で、購入層は若いゲームファンだけでなくしばらくゲームをしていなかった中高年にまで及ぶ。家族と一緒に遊ぶため複数本をまとめて買う人もいる。頭打ちのゲームソフト市場で突出した売れ行きとなっている。
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は１３日、ドラクエ９の１１～１２日の推定販売本数を２３４万３４４０本と発表した。同社によれば、４９０万本を売り上げた前作「ドラクエ８」の発売２日間は２２３万７０００本だったので、それを上回るペースとなっている。
　好調な出足を支えているのが、最近ほとんどゲームをしていなかった人たちだ。発売初日である土曜の午後、日本経済新聞がヨドバシカメラ新宿西口本店（東京・新宿）とビックカメラ池袋本店（東京・豊島）で６６人の購入者に無作為に聞いたところ、１８人が「１年以上、ゲームソフトを買っていない」と答えた。」

どうやら、スクエニ社の思惑通り、出足は好調のようですね。第2四半期決算が楽しみです。

さて、前回に引き続きですが、
スクエニ社の直近2009年3月期の有価証券報告書（ここからDLできます）を眺めていて気になったポイントの残りを解説します（1～3は前回参照下さい）。

1．最近5年の連結業績推移サマリー
2．主たる連結子会社は？
3．事業の種類別セグメント情報（特に営業利益率に着目！）
（ここまでは前回のコラムで）

4．ゲーム業界特有の会計処理（開発仕掛り中の案件やソフトウェアの在庫の評価は？）
5．貸借対照表の特徴（流動・固定分類など）
6．損益計算書の特徴（売上原価・販管費の比率など）
7．キャッシュ・フローの状況と手許キャッシュの水準
8．新会計基準「工事契約に関する会計基準」（平成21年4月1日以後開始する事業年度から強制適用）の影響は？
9．英国Eidos社の買収による国際市場への本格参入

4．ゲーム業界に限った話ではありませんが、ソフトウェアやプログラムを開発する企業に共通な会計処理として、その開発費や原価計算をどのようにするかという論点があります。
すなわち、ゲームやコンテンツの制作については、「どこまでを研究開発活動として費用処理し、どこからを量産・制作活動として資産計上するか？」という問題があります。この辺については、以下のとおり各種基準・指針が公表されていますのでこれに従って会計処理することになります。
「研究開発費等に係る会計基準」企業会計審議会　平成10年3月
「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号　平成11年3月
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」日本公認会計士協会　平成11年9月

これらの業種の財務諸表で見かける特殊な勘定科目としては、「ソフトウェア仕掛品」や「制作原価支出金」など開発、制作中の原価を資産計上する流動資産項目が挙げられます。これはいわゆる一般企業でいう棚卸資産の仕掛品と同じです。
スクエニ社においても、連結貸借対照表のなかで「コンテンツ制作勘定」が21/3期で183億円計上されています。このうち多くの金額はドラクエ9の開発に要している金額と思われます。
なお、この手の業種で留意すべきは、これら制作途中として資産計上している原価や、販売中の商品について、適切に評価減しているかどうかということです。ご承知のとおり、ゲームソフトなどは非常の鮮度の高い（腐りやすい）品物ですので、リリース後の商品はもちろん、場合によっては開発中の仕掛品についても、当初の見込が外れ生産本数を縮小したり、他社が同種の商品を先にリリースし競争力が低下したりなどによって、明らかにコストが回収金額を上回ると予想されることがあります。この仕掛在庫は、工事・建設業でいうところの赤字受注物件と同じ取扱いが求められますので、一定の評価減を要します。
スクエニ社の有価証券報告書を見ると、67ページ、会計方針のたな卸資産のところで
「コンテンツ制作勘定・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」と書いてあります。これは同事業年度から強制適用となった棚卸資産の評価に関する会計基準の一般文言ですが、その結果として、74ページに売上原価処理した評価減金額が53億円であった旨が記載されています。
このうち、いくらが在庫商品から発生し、いくらがコンテンツ制作勘定から発生したものかは定かではありませんが、かなり大きな金額ですね。

5．B/Sの特徴としては、メーカー等の装置産業とは異なり、労働集約的な業種になりますので、流動資産が固定資産に比べてかなり大きくなります。スクエニ社は、タイトーを買収する際に200億円近くののれんを計上したようですので、20年償却による、残額177億円が大きな金額として計上されています。20年償却は他社に比べても長い感じがします。しかも、タイトーが主として行っているアミューズメント事業の動向を踏まえると、こののれんについて減損損失を計上せざるを得ない日は遠くないかもしれません。

6．P/Lはさほど特徴が有る訳では有りませんが、販売費及び一般管理費のうち広告宣伝費の比率が多いのが分かります。SMAPなどを起用したドラクエ9関連の広告宣伝費は多額と思われますが、これは売上に対応させる会計処理を採っているならば、支出金額は前払費用などに資産計上されており、売上が計上される、第2四半期に費用処理されるものと思われます。

7．キャッシュ・フローですが、1,000億円前後を推移しており、かなり手許キャッシュは厚い状況です。というのも、リスクの高いプロジェクト案件を手がけ、人件費支出が多く、かつ固定資産がそれほど大きくないため減価償却による営業キャッシュ・フローが期待できないこともあり、業績不振時や、有事に備えるためのキャッシュは厚めにせざるを得ないのかもしれません。
任天堂はキャッシュリッチの代表格ですが、一般的にゲーム・コンテンツ産業はキャッシュを厚めに持っているようです。

8．新会計基準では、建設・不動産業においては、工事進行基準が強制され（一部除外要件あり）、IT・ソフトウェア産業についても準用されています。従って、受注ソフトの開発等についても、たとえ納品が完了していなくても、開発の進捗状況に応じて収益を認識していくことになります。
スクエニ社においては、受注販売というより、見込販売が多いと思われますので新会計基準適用の影響は限定的と思われます。

9．94ページ、重要な後発事象に記載されていました。
約122億円かけて、イギリスのゲーム会社を買収するというものです。
国内市場においては、なかなか市場拡大が望めない状況なので、如何に海外展開をするかは同社にとって喫緊の課題となっており、投資家からも手ものキャッシュの有効活用による企業価値の向上を求められているところの一つの施策と考えます。ただし、これがうまく行くどうかは今後の注目です。
詳しくは、スクエニ社の決算説明会資料を参照して下さい。

以上、簡単に分析しましたが、再編が進んでいるなか、生き残りをかけ各社それぞれの事業戦略を練っている状況でもあり、今後とも目が離せない業界だと思いました。

ドラクエ9。。。。。買ってみましょうか。
★ブログランキング参加中★クリックお願いします！
　　　　↓

「有価証券報告書　総会前提出が可能に」（2009年6月26日　日経朝刊　投資・財務14面）
（記事内容）
「上場企業の情報開示制度に対して、見直しを求める議論が活発になっている。金融商品取引法と会社法で分かれている情報開示を整理・統合するのが柱。今後、国際会計基準の導入で財務情報の開示内容が大きく変わると予想され、情報開示の効率化が必要になってい
　金融審議会（首相の諮問機関）のスタディグループが１７日まとめた報告書。この中で、財務情報を掲載する有価証券報告書について「株主総会への報告事項にすべき」と明記した。有価証券報告書は定時株主総会後に提出されるため、株主は総会前に見ることはできない。総会で報告・承認した計算書類などを有価証券報告書に添付するルールがあるためだ。有価証券報告書には詳細な財務情報が掲載されており、総会前に閲覧可能にすべきだとの意見は多い。
　金融審の報告書を受けて金融庁が内閣府令を改正し、来年にも企業は総会前に有価証券報告書を提出できるようになる見通しだ。今年から義務化される内部統制報告書も総会前に提出できるようになる。企業の任意で義務付けられるわけではないが、一部の企業が前倒し提出する見込み。大手運用会社の日興アセットマネジメントは「有価証券報告書で株式持ち合いや取引状況の詳細がわかれば、社外取締役の選任議案などの議決権行使に役立てることができる」（株式運用部）と評価する。
　金商法に基づく有価証券報告書の財務諸表と会社法の計算書類の実質一元化を求める声もある。日本公認会計士協会は３日に金融庁に提出した要望書で、開示項目が不要に重複する問題が生じていると指摘し、「財務情報の実質的な一元化を検討してほしい」と提言。具体的には有価証券報告書の財務諸表をつくれば、会社法上の計算書類が作成されたものとみなす措置を求めている。上場企業の間では、二つの決算書を作成する負担の軽減を求める声が以前からある。エーザイ幹部は「一元化すれば、業務の効率化につながり、開示情報の質も向上する」と話す。もっとも、一元化には会社法の改正が必要になる。金商法を所管する金融庁は「財務情報の一本化は合理的」（企業開示課）と前向きだが、会社法所管の法務省は「今すぐに検討することは考えていない」（民事局）と温度差がある。
　国内でも連結決算における国際会計基準の導入が視野に入りつつある。これを踏まえ、法務省などには有価証券報告書は連結に軸足を置き、計算書類は単独主体と位置づけて両者をすみ分けたほうがいいとの判断がある。情報開示制度の見直しは国際基準の導入とセットで本格化することになりそうだ。」


ということで、投資家、会社、監査人の立場から、有価証券報告書の総会前提出がどのような影響を及ぼすのか考えてみました。

まずは、投資家、その他利害関係者の立場です。
こちらについては新聞記事にもあるとおり、株主総会での議案の可否を判断したり、会社に質問したりする場合に、情報が多いに越したことはありません。株主総会の招集通知に添付されてくる事業報告、計算書類等、または、決算短信によっても基本的な財務情報は把握できますが、やはり相対的な情報量としては有価証券報告書が勝っています。投資判断を行う立場からは少しでも情報が多い方が望ましいのはいうまでもありません。

個人的見解ですが、決算発表時に開示される決算短信がかなりボリュームが多い資料となっており、財務情報（有価証券報告書における「経理の状況」以下）の面ではそれほど有報と見劣りしないので、有報が総会前提出されることによって、何か劇的に情報量が増えるという感じではないですね。ただし、有報がXBRL対応になれば、同業他社比較や投資先の時系列比較などのベンチマーキングが容易になるという恩典がありますので、この点からは投資家や証券アナリストから歓迎されるのではないでしょうか。

次に会社の立場です。
実務的には、決算発表時（決算日後30日～45日）に決算短信を作成しているので、この時点で有報ドラフトのベースはできています。これに会社法の事業報告や計算書類等の情報を合わせて、さらに詳細な注記情報や明細表を追加して、有報のドラフトが完成します。多くの企業は、これをプロネクサスや宝印刷などの証券印刷会社に渡して、有報原稿作成、校正、監査法人のチェックなどを経て、株主総会終了とともに金融庁（財務局）にEDINET送信することになります。
仮に、総会の1週間前に有報をファイナル提出しようとすれば、それぞれの作業が1週間づつ前倒しになることになりますが、現状、会社の担当者には、決算発表から会社法事業報告・計算書類の作成が終わった段階で有報ドラフト提出までに、一息つける時間がありますが、この「一息つける時間」が少なくなる犠牲を払えば、それほど深刻な影響は与えないのではないでしょうか。ただし、今回の決算ではその頃に監査人による内部統制監査の最終チェックを受けている実態もありますので、そのような楽観的発言は適切ではないかもしれません。

最後に監査人の立場です。
これも基本的には会社の立場と同様、有報チェックの時期が早まるという影響が出ます。ただし、決算短信をかなりきちんと検討しておけば、この有報チェックで修正箇所があまり発見されずに手間がかからないでしょう。
しかし、実際は、決算短信については監査人のチェック責任はなく、会社が独自に提出するものと位置付けられています。従って、とりあえず決算発表に間に合うよう徹夜して決算短信を作って提出し、あとは、後日の監査人による有報チェックで大きな間違いが発覚しないよう天に祈る（笑）という状況も多いと思われます（経験上、そうです）。
従って、監査人にとっては、有報チェックが開示のミスを発見する最終砦となっていますので、これが仮に1週間早まることは心理的なプレッシャーになるのではないでしょうか。

しかし、有報の早期提出は監査人にとって、もっと重要な意味があるのです。

それは、「後発事象の検討期間が短縮される」ということです。
これは、ある意味会社にも同じことが言えるのですが、後発事象の有無及び開示の要否の検討が重要な監査手続の一つで、時に監査意見を表明するうえで重要な懸念材料にもなるため、監査人にとっての意味が大きいと感じています。
現行制度上（2009年3月期決算から可能だったはずですが）、理論的には株主総会終了を待たずとも、監査人の監査報告書を提出することはできますが、あまり事例はないと思います。
今後、会社の提出自体が早期化すれば、否が応にも監査人の監査報告書も早期提出になりますので、実質的にも後発事象の検討期間が短縮されることになります。これは監査人の作業的負担と心理的負担を下げることになります。
決算発表から有報提出までは長ければ、2ヶ月近くあり、この間に開示対象となるほどの重要な後発事象が発生することも結構あります。しかも、ゴーンイング・コンサーンに影響与える資金繰りの問題などが発生してしまった場合は、監査意見自体の問題になるため大変です。

上記３者の立場を要約すると、会社の負担が若干増えますが、全体を通した期間配分の問題なので、その他の投資家、監査人の立場を含めると、有報の早期提出は歓迎すべきものと思います。

実は、この新聞記事の重要ポイントは、業界関係者であれば念願の「金商法・会社法の開示書類の一本化」の議論が前進しているということでしょう。
一本化されれば、情報量において勝る有報に収斂していくことになるでしょうから、縄張り的には浸食される法務省（計算書類）が検討に難色を示しているようです。
記事の結びにもありますが、完全に金商法に一本化する訳ではなく、有報＝連結、計算書類＝個別　という落としどころでも負担は減ると思います。

ここは大所高所から関係者の負担減少を実現させるため法務省には是非歩み寄ってもらいたいものです。
それによって不利益を被る人はいないような気がしますので。

「経営の視点『移転価格税制は迷宮か』」日経朝刊9面（企業面）

　本日は財務面には目を引く記事がありませんでしたので、企業面のコラムを取り上げたいと思います。
　経済新聞や経済誌等で、「移転価格税制」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、一口でいうと、独立企業（資本や人的に支配関係にない企業間）間で取引される価格と異なる価格で関連者（資本や人的に支配関係にある外国会社）と取引が行われた場合、その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして課税所得金額を算定する税制です。

　例えば、親が日本の販売会社、子が海外の生産会社のケースで、親子会社間の取引なので、第三者と取引価格よりも安く親会社が子会社から製品を仕入れたとします。その結果、生産子会社には、課税所得がほとんど発生せず、親会社にその分多めに課税所得が発生することになります。
　こうなると、子会社が存在する海外の課税当局としては、「本来、第三者との適正取引価格（独立企業間価格）であれば、自国に法人税を納めるはずだったのに、グループ間で不当に課税所得を移転（海外⇒日本）させた結果、法人税が納付されなかった。これはけしからん、独立企業間価格で取引が行われたものとして課税所得を計算し直して課税しよう！」という動きになります。
　一方、日本の税務当局は多めに納税されているため、そのケースについては文句は言わないかも知れませんが、「確か、別の事例では、日本からその国に課税所得が移転されたことによって、納税が過少になっていたな・・・。」ということもあります。
　そのため、移転価格税制は、「国（課税当局）同士の税金の取り合い」とも言われています。持ちつ持たれつがあるのかは知りませんが、A社の事例では日本に所得が移転し、B社の事例では日本から他国に所得が移転している場合など、政治的にうまく相殺して、互いに税金の受払いを調整することもあるのではないでしょうか・・・。

　国同士は、互いに税金をとった、とられたで争ってもらうのは構わないのですが、割を食うのは移転価格を指摘された企業側です。
　不当に課税所得を調整・移転させた場合は、やむを得ませんが、必ずしもそうとも言えないケース（いわゆる見解の相違というものですが、）も実務的に多いと考えます。私の監査経験からも、どう考えても、あえてリスクをとって所得を移転させるインセンティブはない状況にも関わらず、海外の課税当局から例えば過去3年分の移転価格を指摘されたケースもありました。
　この場合、企業側は一旦、指摘された税金を仮納付することになりますので、二重課税状態になります。そこから自国の課税当局も交えた「相互協議」が始まるのですが、これがなかなか結論が出ないものです。通常、その企業単独では交渉が難しいため、親子会社両国で弁護士やタックスコンサルタントを雇い、多額のコストと時間がかかります。それでも最終的に納得のいく形で和解すればいいのですが、なかなかそのようにうまく行くケースばかりではないというのが実情です。　
　さらに、課税当局から追徴金の納付を指摘された時点で、よほどの勝訴の蓋然性がなければ（通常それを証明するのは無理でしょう）、会計上は費用処理することになっています（従来の会計慣行では、課税当局と係争中の場合、偶発事象として開示することにとどまり、会計上の費用としない方法も見られたが、現状、それでは監査は通りません）。
　
　本日の記事に載っていたホンダの事例は・・・・
「04年に浮上したブラジル事業の移転価格の迷宮から抜け出せないでいる。日本の課税当局に約130億円の追徴金を納税した後、政府間協議を要請したが、両国の協議は06年に決裂してしまった。さらに07年に、日本の国税庁の関連機関である国税不服審判所に審査を請求したが、現在に至るまで結論は出ていない。日本とブラジルに二重に納税したまま、いわば「泣き寝入り」の状態。両国の税務当局の見解がすれ違う以上、ホンダが採れる解決手段はほとんど残されていない。・・・」
というものでした。

　これが事実なら、企業にとっては何とも理不尽なことです。これでは安心して海外展開できません。そのため、近年では、何年も後で移転価格を指摘されることを避けるために、事前に二国間の課税当局と協議し、移転価格と認定されない取引価格を事前設定しておく「事前確認制度（Advance Pricing Agreement, APA）」を採用する企業も増えてきています。ただし、この制度も結構複雑で多段階の手続が必要となるため、通常、大手会計税務事務所の専門アドバイザーとの契約が必要であり、多くのコストと時間がかかるとも言われています。また、一度協議が終われば永久的に認められるというものでもなく、3年程度の単位で、常に協議していかなければなりません。

　IFRSなど会計基準のグローバル化は一歩も二歩も進む状況になったのですから、タックスの世界でも、ぜひグローバル化を進め、適切な事業活動をしている企業の足を引っ張らずに、透明性ある制度にしてもらいたいものです。

　本日は休日なので、会計以外のやわらかい話を・・・


　体力作りとストレス発散の一環で自転車（ロードバイク）に乗り始めて、かれこれ2年以上になります。土日を中心に、自宅近くの沼周辺のジョギングロードを1回約40～50kmをトレーニングしています。
　日曜日と祝日の朝（8：00から）は、ロードバイクを購入した自転車屋さん（ロードバイクを中心に扱うプロショップです）が主催する朝練に参加しており、一人で黙々とトレーニングするのではなく、自分のレベルと同じ位の方々と一緒に走っています。そのため、「トレーニングをさぼりがちなので、タイムが悪くなった」とか「最近は頑張っているので、上位集団についていけるようになった」などの刺激があり、長続きしているのかも知れません。
　たまに、その朝練メンバーの方とロングライド（100km前後）と称し、郊外まで遠征したりしています。1ヶ月で200～300kmとすると年間では3000～4000kmになります。ちなみに愛車に取り付けているサイクルコンピュータの総走行距離は13,000km位になっていました。最近はエコの意識とガソリン代の高騰におされ、週末はちょっとした外出はなるべく車を使わないようにしているので、場合によっては自転車の方が走行距離が長いかもしれませんね。

　本日も非常に良い天気だったので、午後に50km程度トレーニングしてきました。
　自転車関連でビジネスネタを一つ。
　世界的に見ると、自転車（完成車）メーカーは、ヨーロッパを中心に、アメリカ・カナダのブランドが多いです。アジアでは台湾や日本（ブリヂストンやパナソニックが有名です）などが販売台数が多くなっています。ロードバイクに関しては、長い歴史と国民的スポーツとしての位置付けから、フランス・イタリア・スペインなどの世界3大ツールというイベント（ツールドフランスは馴染みがあると思います）開催国を中心に、様々なフレーム専業メーカーが存在しています（フレームとは、自転車の三角の骨組みです）。高級フレームともなると、フレームだけで50万円程度するものもあります。
　一部大量生産している台湾系メーカーもありますが、ヨーロッパでは現在でもハンドメイドの職人工房が頑張っています。
一方、自転車のコンポーネント（ブレーキ、ギア、変速機など）に目を移すと、ここでは日本のメーカーシマノが世界シェアの7～8割を占めているのです！
　残りのシェアはイタリアが誇るカンパニョーロ他が持っていますが、少し高級志向です（いつか私も欲しいのですが・・・今のところシマノを愛用しています）。自転車のコンポーネントは非常に高い精度を求められることもあり、シマノの高い技術とコストパフォーマンスが高い参入障壁となっているのではないでしょうか。いずれにせよ世界シェア8割は圧巻です。今後、環境問題の高まりから、ますます自転車を！ということを考えれば非常に有望なビジネスの柱を持っているといえるでしょう。
ちなみにシマノの決算情報を見ると、2008年12月期では、総売上2350億円のうち、自転車事業の売上が1860億円と約8割を占めています。残りは、こちらでも有名ですが、竿やリールなどの釣具事業の売上が多くなっています。

自転車関連のHOT TOPICSとしては、7月4日から3週間渡り開催される世界最高峰の自転車レースツール・ド・フランスに久々に日本選手が出場します。ぜひ応援しましょう！！
新城がツール・ド・フランス出場＝日本人３人目