退職給付会計を理解する前提として、世の中の退職給付制度（平たく言うと、年金プラン）としてどのようなものがあるかを知っておく必要があります。
細かな話まで知る必要はありませんが、大きく次の制度があり、自分達（自社）はどの制度を採用しているのかを把握しておいてください。

（A）-1：確定給付型＆外部積立（社外拠出）
（A）-2：確定給付型＆内部積立（社内留保）
（B）　 ：確定拠出型（401kプランなど、外部積立）

結論からいうと、退職給付会計で難しい会計処理が求められているのは、（A）の「確定給付型」の年金制度になります。
そして、（B）確定拠出型については会計処理は簡単です。
企業は加入する年金制度から請求される保険掛け金（例：1,000）を支払う都度
（借）　退職給付費用　1,000　（貸）　現金預金　1,000
と会計処理するだけです。すなわち、損益計算書には費用の増加として記録されますが、貸借対照表にその後の影響を及ぼすものではありません。

一方、（A）確定給付型を採用する企業においては、上記のシンプルな仕訳では済まず、かつ、貸借対照表にも影響を及ぼす処理（オン・バランス）が必要となります。
具体的には、貸借対照表上の「固定負債の部」に「退職給付引当金」という勘定科目が表れることになり、企業はこの年金制度が継続する限り、当該負債の増減を識別していく必要があります。

では、なぜ、（B）確定拠出型が損益処理で済み、（A）確定給付型がずっと貸借対照表上、「退職給付引当金」という負債を引きずらないと行けないのでしょうか？

それは、まさに、（B）は、従業員（退職者）に対して、「あなたは○年勤務してくれたから、××円退職金を支払うよ」という「給付」を、約束（＝「確定」）しているからに他なりません。
したがって、たとえ、今まで一生懸命、年金掛け金を積立て、運用した年金資産が、バブル崩壊やリーマンショックに見舞われた結果、目減りしてしまったとしても、企業はその約束を果たす「義務」を負っているのです。

結果的に、年金資産に穴があけば、それは「退職給付引当金」という負債につながり、企業は追加拠出をしてでも、その穴埋めをすることになります。余談ですが、この穴が大きすぎると、JALの破綻事例にように、実質債務超過の一因にもなってしまいます。

これは、従業員の側からすれば、「リーマンショックで自分たちの退職金（年金）の原資になる年金資産が目減りしても、きっと企業が存続する限り、我々との約束は守ってくれる」という安心につながります。

一方、（B）確定拠出型については、企業はその時その時に必要とされる年金掛金を支払ってしまえば、あとは、従業員のみなさんが、その掛金をどのような商品で運用するかを「自己責任」の下に決定することになります。

例えば、リスクを恐れない方は「BRICs新興市場向けの高い成長率が期待できる海外ベンチャー企業の株式に50％投資してくれ」というかもしれませんし、リスクに慎重な方は「国内の優良公社債に多く投資してくれ」という判断をするかもしれません。
この意思決定に対して、企業は何ら「責任」を負わない、いいかえれば、将来的に負担が増すかもしれない義務「負債」を持っていないことになります。

どちらの制度が良い悪いではなく、企業と従業員それぞれが「年金」のあり方をどう考えかということだと思います。
ただし、経営者感覚としては、例えば、本業をがんばり何とか利益が確保できそうだという時に、リーマンショックなどがやってきて、年金資産が吹き飛び、翌年以降の年金掛金負担額が倍増！。結果として、また、赤字に転落ということもあり得ます。
「本業では良い業績だったのに。。。「確定給付型」年金を採用していたばっかりに。。。」という気持ちになるかもしれません。
すなわち、経営管理における不確実性やリスク要因を極力避けるという意味では、（B）確定拠出型を採用する（移行する）という戦略は１つの選択肢になるでしょう。

この当たりの関係を表したスライドは以下を参照してください（クリックで拡大）。




次回は、では現行の退職給付会計基準が導入される以前はどのような会計処理だったのか？そこにどんな問題があったので、現行退職給付会計基準が適用されるようになったのか？という点について、ご説明したいと思います。

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久しぶりに会計基準改正に関する解説です。

当期のトピックは、何と言っても「退職給付会計基準」の改正でしょう。しかし、これが会計専門家でもない限り、非常に難解です。
何か難解かと言うと、そもそも改正前の現行会計基準の枠組みがなかなか理解できてないのに、「これがこんなに変わるので、これだけインパクトがあります！」と言われても、？？？なのです。
特に『今回の改正は、「未認識数理差異のB/S即時認識」と「PBOの算定方法の見直し」がポイントです』と言われても、これを正確に理解できるビジネスパーソンが果たして１％位いるのか・・・と思ってしまいます。

退職給付会計基準の改正に関して、当職は過去数回セミナー講師をさせて頂いています。特に、経理担当者・専門家向けではなく、普段会計に親しんでいない人事・総務・労務担当者向けのセミナーなので、そこそこやさしく・丁寧に解説したつもりです。

そこで、数回に渡り、当期末から強制適用となる「新退職給付会計基準」に関して、なるべく分かりやすく解説したいと思います。

ちなみに、当職がビジネスセミナーや企業研修を多く担当させてもらった経験が言えることなのですが、財務会計の分野で理解が困難な「四天王」は以下です。

★税効果会計
★退職給付引当金
★連結財務諸表作成
★キャッシュ･フロー作成

要は、これらを少しでも理解できれば、ビジネスパーソンとして、「財務会計をそれなりに理解している」といって全く差し支えない方であると断言できます。

では次回、退職給付会計の基本（第1回）をお楽しみに。

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久しぶりのブログ更新になります。
この10月で、監査法人から独立して5年が経ちました。また、新たな気持ちで情報発信をしていきたいと思います。

そこで、、、世の中のトレンドと会計をマッチさせ、公表情報のみから業界や注目企業を分析してみました。
今回は、激変するネット・ゲーム業界の2社を中心に取り上げてみました。
みなさんも大ブレイクした「パズドラ」はご存じと思いますが、これをリリースした企業（ガンホー）は一時、時価総額1兆8000億円（！）を超えたことで話題になりました。これは、楽天、任天堂、キリンなどと肩を並べる規模でした。

「何故、一本のアプリゲームで？」
と考える方も多いと思います。そもそも「時価総額」とは何なのか？　この辺りも丁寧に解説したいと思います。

記事の導入部分をアップしますので、ご興味のある方は、続き（すみません、全部で6ページあります）は、弊事務所のホームページにPDFをアップしましたので、そちらをダウンロードしてお読みください！

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財務諸表は語る！激変する業界を生き抜く企業

【連載1回目】
「会社の値段いくらですか？」　～時価総額と財務諸表の関係を読み解く～
"激変するネット・ゲーム業界2社の比較"　（ガンホー vs グリー）"
　　


■「ガンホーの時価総額、楽天を一時上回る」
これは、今年5月14日の日本経済新聞の見出しである。
スマホ向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（通称「パズドラ」）の爆発的人気により、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（以下、「ガンホー」）の株価が高騰し、「時価総額」は一時、１兆8400億円を超え、楽天（１兆7600億円程度）を上回り、ジャスダック単独上場企業で最大となったという。この時価総額は、既に任天堂をも上回っており、東証１部上場企業では、富士重工業や大和証券グループ本社、キリンホールディングスなどと肩を並べる規模であった。
ガンホー飛躍の原動力となっている「パズドラ」は、ゲームアプリ自体は無料でダウンロードできるが、ゲームの継続やスタミナ回復に必要な「魔法石」、モンスターのレベルアップなどに必要なアイテムの購入は有料となっている。最近のスマホゲームは、このような課金モデルが主流であり、ゲームアプリの無料ダウンロード数をいかに伸ばし、アプリ内課金できるかが成否の分かれ目になっている。「パズドラ」は、2012年2月のリリースから約1年で1000万ダウンロードを達成し、2013年8月時点では1800万ダウンロードに至っており、業界では例を見ないメガヒットになっている。

■ガンホーの規模とは？
それでは、ガンホーの直近決算での売上高や営業利益はどの程度なのだろうか。先ほど時価総額で比較された有名企業と比べてみよう。



企業規模を表す「売上高」や「総資産」に関して、ガンホーは他の企業と比べて１桁も２桁も少ない。ではなぜ、ガンホーの「時価総額」は有名企業と肩を並べているのであろうか？まずは、「時価総額」についてきちんと理解してみよう。

■「時価総額」とは？
「時価総額」とは、企業の価値を、株式市場における客観的時価で評価したものであり、具体的には〔時価総額＝株価×発行済株式数〕で算出される。ガンホーの5月14日時点の時価総額は、〔1兆8400億円＝株価16万円×11,520千株〕として計算されている。
「時価総額」と同様、新聞やニュースで良く耳にする株価関連指標としては、「PER」や「PBR」が挙げられる。



いずれの指標とも、倍率が高ければ高いほど、実際の利益や純資産という財務諸表上の実績に対して、将来の期待を反映した株価水準が高いことを意味する。
9月10日時点のガンホーの時価総額は約8000億円、PBRは、約50倍となっている。すなわち、投資家はまだまだガンホーの業績には「伸びしろ」があり、将来的な純資産は、直近決算の50倍程度まで拡大するだろうと評価しているともいえる。

■正念場に差し掛かったグリー
少し遡るが、2010年から2012年頃にかけて、グリーやDeNAが、SNS（ソーシャルネットワーク）を利用したゲームで、業界を席捲していたことは記憶に新しいところである。
両社は、スマホが普及する前の従来型携帯電話（フィーチャーフォン（ガラケー））向けソーシャルゲームのプラットフォームを中小規模のゲーム開発企業向けに提供し、その手数料収入やアイテム課金、広告収入などで爆発的に業績を拡大していった。会社設立から僅か５年あまりでグリーを一部上場企業に育て上げた田中社長は、Facebookのザッカーバーグ CEOと並び称されることもしばしばであった。
ところが、2012年春に、青少年に対する高額課金が社会問題（「コンプガチャ問題」）となり、ソーシャルゲームは過度に射幸心をあおるとして、その過熱に冷や水が浴びせられた。その後、若年層に対するスマホ普及率が伸び、「LINE」を中心としたメッセージアプリに注目度が移っていった。世の中が、「ガラケー」から「スマホ」に急激にシフトする中で、両社ともスマホゲームへの転換が遅れ、ネット・ゲーム市場の主役の座は、ガンホーやLINEなどに奪われている状況だ。2013年4～6月四半期決算において、グリーは上場以来初の最終赤字に転落し、一時は5,000億円を超えるともいわれたグリーの時価総額は、2013年9月10日時点で約1,800億円まで縮小している。

【続きは、PDFでお読み下さい！！】
公認会計士 若松弘之事務所のHPへ【PDF】あり

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先日、みずほ総研様主催の「税制改正に伴う税効果会計の決算対応」というテーマでセミナーを開催しました。約50名程度の皆様にお集まり頂き、熱心にご受講頂きました。
改正もののセミナーは「賞味期限」があり、あまり回数を実施できないため、マテリアル制作負担を考えると、講師側になかなか厳しいところがあるのですが、ニーズがあったお集まり頂く方のためなるべく分かりやすいスライド作りを心懸けました。
自画自賛ですが、それなりに分かりやすいスライドができましたので、弊事務所ホームページでも公開したい思います。
よろしければこちらにアクセスして頂き、ご自由にご利用ください！

※なお、意見・見解に係る部分は、筆者の私見でありますので、会計処理等については、ご担当の公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。



Written by Hiroyuki Wakamatsu（公認会計士若松弘之事務所）
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(前回からの続き)
粉飾決算が発生するメカニズムの3つめである【③粉飾を実行する機会】とは？
前2回で、【粉飾の機会動機・目的】と【粉飾を正当化する姿勢】について述べました。
後は、これに【実行する機会】が伴うかどうかです。どんなに強い動機と目的があったとしても、非常に強固な内部統制やチェックシステムが構築されており、「粉飾をしてもすぐに見つかってしまうな」と思えば、人間、必ず躊躇し、思いとどまるケースが多いでしょう。すなわち、巷で発生している粉飾や不正の裏には、その実行を許してしまった機会が存在します。
分かりやすいケースとしては、
1)特定業務について最初から最後までがすべて同一人物に任せられており、他者のチェックが効いていない。
2)会社に不正を見逃す雰囲気や売上や利益を上げれば多少の逸脱を許す姿勢があり、「多かれ少なかれみんなやっているから…」という状況がある。
3)内部統制の仕組みがない、または脆弱で、内部・外部からの監査がない。
4)ベテランが重んじられる風潮があり、ローテーション制度がない。
5)株主や金融機関も決算書に細かいチェックを入れるわけでもなく、体裁や形式面を整えれば粉飾が発見される可能性がほとんどない。
などが挙げられます。

このような状態を是正するためには、内部統制の基本中の基本ですが、以下が有効です。
❶事前承認ー【予防的内部統制】
❷事後チェック・レビューー【発見的内部統制】
❸一連の業務の役割と責任を物理的に区分するー【職務分掌】

一言申し添えるとすれば、「粉飾や不正に手を染めた人はもちろん悪いが、それを許してしまった環境、ひいては経営者の責任も同じ位重い」ということです。
粉飾や不正に走ってしまった人はその後の人生の大きな部分を失うことになります。もし、企業の内部統制がしっかりしており、良からぬ考えを振り払うことができたら、と考えると経営者の責任は重いのではないでしょうか。

これまで3回に渡り、粉飾の発生要因を述べましたが、もう一度まとめると以下のとおりです。


次回は、粉飾のパターンについてコメントしたいと思います。

Written by Hiroyuki Wakamatsu（公認会計士若松弘之事務所）
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