先日の記事で、日本におけるIFRSのアドプション時期と予測される状況について書きましたので、それに関連して、最近読んだ書籍についてコメントしたいと思います。

　PwCのメンバーファームとして、旧中央青山監査法人（解散時：みすず監査法人）から分派した、あらた監査法人から出された本です。あらた監査法人は、その他大手監査法人のなかでも、報酬体系（パートナー1人あたりのサラリーはダントツかも）やパートナー権限等、最も外資色が強い（と勝手に思っています）監査法人だと思います。SEC登録企業も多く抱えており、共通語は英語というイメージが強いところです。それだけに、日本にこれから吹き荒れるであろうIFRSの波にいち早くビジネスチャンスを見いだし、なんとしても「IFRS導入といえば　あらた＝PwC」を定着させたいと思っているのではないでしょうか。
経営トップの高浦氏の個人名での発行にも、そんな意気込みが見え隠れしています。

余談はその位にして、肝心の内容です。
一言で言えば、「好き嫌いに関わらず、IFRSの波から逃れることはできない。どうせ逃れられないのであれば、前向きに進んでいこう！」との啓蒙メッセージが強く感じられました。細かいIFRSの説明というよりは、なぜ、IFRSがそれまで世界のスタンダードであったUS-GAAPに変わり、世界の潮流になったのかという点や、US-GAAPとIFRSの文化・発想の違い、今後、日本企業にどのような影響を及ぼしうるかという点について興味深く記載されています。
　また、単純に年次決算とディスクロージャーだけの影響にとどまるのではなく、M&Aの世界にも少なからず影響を及ぼす点にも触れていました。端的に言うと、今まで、日本企業が他国の企業を買収する（または他国企業から買収される）場合には、会計基準の相違がネックとなり、他国の財務諸表を自国の財務諸表のコンバートするという厄介な作業が避けて通れませんでした。これがもとでタイムリーな意思決定が求められるM&Aの世界では、本来、財務諸表が統一されていたならば、ディールが成立していたであろう案件が少なからずあったのではないかとの記述もありました。
　さらに、もしも、リーマンがIFRSに基づいて財務諸表を作成していれば、金融負債のオフバランスリスクに疑心暗鬼にならずに、ヨーロッパの大手金融機関に救済されていた可能性も否定できないという主旨の記述もありました（個人的には、そんなに簡単な話ではないと感じますが）。

　一貫して主張されている点は、IFRSアドプション時（2015年頃）の際にIFRS移行を選択する企業は否が応にも、グローバル資本主義の海原に放り出される、すなわち、それはダイナミックでフェアーなグローバルファイナンスを実現できる（パフォーマンスの良いビジネスについては世界中から良質なキャッシュが集まる）という良い面もあれば、それまでの日本的叙情経営から資本の論理が最優先されるドライな経営環境に直面するという厳しい面も併せ持つことを意味するという点です。

　この荒波に船を出そうと思えば、やはり経営意思決定の透明性やカバナンス強化は必須になるのでしょう。その意味では、今やトーンダウンの感も見え始めたJ-SOXをもう一度IFRSの観点からポジティブに考え直し、J-SOX2年目以降につなげていくことも有用と考えます。
そんなことを考えさせられたという意味では、それほどボリュームも多くなく、難しい会計チックな本ではないので、マネジメントの方々含めて、一読に値する本だと思いました。

　特に、会計士の方は、これからクライアントの人に、IFRSを頑張っていきましょう！と説得するためにも、なぜIFRSの導入が必要なのかをインプットしておくべきかなとも思いました。