本日の日経朝刊（投資・財務2面）にNECが決算における事業セグメントを変更した記事が載っていました。

「ＮＥＣは１６日、決算で売上高や営業損益の状況を公表する事業区分（セグメント）を変更すると発表した。情報・通信を示す「ＩＴ・ＮＷ（ネットワーク）ソリューション」に含まれていた事業を、システム構築・運用の「ＩＴサービス」や、通信を中心とした「ネットワークシステム」など４区分に変更する。
　３０日に発表する４～６月期決算から適用する。従来の４区分から７区分に増える。新セグメントの「ＩＴプロダクト」はサーバーや汎用コンピューター、「社会インフラ」は放送システムや人工衛星などの事業を含む。パソコンや携帯電話の「パーソナルソリューション」、半導体・電子部品の「エレクトロンデバイス」は従来と大きな変更はない。
　ＮＥＣは今年４月に組織を改編し、各部門の担当ごとにセグメントを表示することにした。投資家にとっては事業ごとの細かな営業状況を把握しやすくなりそうだ。」

NECの場合、直近の組織変更がきっかけとなり、事業セグメントの実際の切り口と管理会計のみならず、財務会計も統一したようです。
記事には上記文章の他、変更前と変更後の比較図表も載っており、これを見ると、
変更前の「IT・NWソリューション」セグメントで見ると、営業利益が1249億円から1250億円へ前期比＋1億円の状況が開示されています。
これだけの情報で投資判断をするなら、「IT・NWソリューションセグメントは順調に推移しているな。。。」となってしまいます。

ところが、変更後は、「IT・NWソリューション」セグメントが、以下の4つのセグメントに分割されています。
×ITサービス　営業利益　560⇒500
×ITプロダクト　　　　　218⇒140　
○ネットワークシステム　420⇒480
◎社会インフラ　　　　　82⇒130

上記によれば情報量が増えるため、以下の推測ができるようになります。
・システム構築・運用やそれに伴うサーバー、汎用コンピューターを扱う「ITサービス」・「ITプロダクト」は景気の低迷を受け、顧客の設備投資が相当抑えられた結果、営業利益がかなり悪化している
・案外、通信の分野は景気の波を受けにくい
・社会インフラ分野は今日成長しており、NECの得意分野かもしれない

今回NECは、組織変更に伴いセグメントを見直したとのことですが、日本基準においても2011年3月期からセグメント情報に関して、「マネジメント・アプローチ」に基づく事業セグメントの見直しが要求されることになります。これは、IFRSへのコンバージェンス項目の一つとして適用されるもので、簡単に言えば、経営者が各事業の経営意思決定や業績管理のために、実際に社内的で使用している事業区分によって、外部開示するというものです。

一般的には、現状の開示セグメントが、より細分化される方向で考えられており、利害関係者にとっては、情報量が増大するためウェルカムとされています。

一方、企業にとっては、販売価格の決定や事業拡大・撤退などの意思決定に関わる、いわば「機密情報」をあからさまにするようなものなので、果たしてどのレベルまで細分化すべきかという問題があります。例えば、販売先から「おたくの○○事業はこんなに儲かっていたんですか、もう少し売価を下げてくださいよ」という声が寄せられることも増えるかもしれませんから。

拡大解釈かもしれませんが、この結果、売値を下げざるをえず、営業利益が減ってしまえば、企業価値が下がりますので、投資家的にはマイナスです。従って、投資家の立場は、投資判断に必要な情報は欲しいものの、会社の利益にマイナスな影響を及ぼすのは困る・・・・といった微妙な心理でしょうか。

いずれにせよ、強制適用まで2年を切っている現時点では、各社とも事業セグメントのどのように見直すのか、監査人も含めて議論している（これからする）と思われます。

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