2010年4月1日以後開始事業年度から適用される資産除去債務の会計基準・・・・内容は理解されているのでしょうか？
会計セミナーの主催者等に聞くと、ここ1～2ヶ月で、さすがにやばいと思った企業実務担当者が大勢セミナーに押し寄せているとの話がありましたが、いまだ、具体的な準備に着手していない企業もあるように聞き及んでいます。

心配です。

決して煽るわけではありませんが、「2010年4月1日以後開始事業年度から適用」という意味は、四半期決算が導入された今となっては、2010年6月末の第1四半期までに期首残高及び期中費用処理をして、監査法人のレビューも受ける必要があるということです。決して、2011年3月末決算までに何とかすればいいと言う話ではありません。
そう考えると、残された時間は正味半年あるかないかであり、その間にも2010年3月決算に縛られる時間（賃貸等不動産の時価開示や金融商品の注記情報拡大などの新規適用あり）があることを考慮すると、実質的に使える時間がかなり限られるということです。

では、資産除去債務の会計基準対応にどれだけの準備時間がかかるかについてですが、これは、ケースバイケースとしか言えません。
以下、想定です。

【準備時間がかかると考えられる企業】
・自社不動産を古くから分散所有しており、その情報が体系的に管理されていない。
・製造業で工場や事業所を数多く抱えており、アスベスト･PCB･土壌汚染が含まれている可能性が高い。
・子会社も広く自社不動産を保有している。
・営業所や販売店舗などが数多く展開されており、定期賃借物件である。

心配しているのは、準備不足の企業が適切に会計処理できなくなることではなく、
企業全体として、資産除去債務を真面目に見積もるのは実務的に限界があり、特に土壌汚染関連は「IFRSアドプションまで手つかずのなるのは当たり前の話」との雰囲気が支配的になることです。こうなれば、監査法人としても、「赤信号みんなで渡れば怖くない」ではないですが、具体的な売却予定がない限り、自社保有土地に関しては、土壌汚染リスクの判定もそこそこに目をつぶり、アスベストについては明らかな兆候や目視できるものがなければパスする方向が想定されます。

残るハードルは、賃貸借物件の原状回復費用ですが、ここについても、いくつかの企業からヒアリングをしたところ、大多数の意見として、「過去に営業所の退去や移転等の実績はあるが、かならずしも平均化できるものではなく、今、賃借している営業所について、何年後に退去し内部造作物等が除去されるかは見積もることができない」というものでした。

確かにごもっともですが、果たして、これをもって、監査人が「それなら『合理的に見積もることができないケース』ですね」と行ってくれるかと言えば、NOではないでしょうか。

やはり、何らかの前提をおいて、会社の投資回収計画や経営計画等、将来の意思も踏まえて、何年後の除去する見込みであると言い切る必要があると考えます。この手の会計処理は、決め事です。
会社の決めた前提が明らかに合理性を欠くと言い切れない以上、監査人もなかなか否定はできないことでしょう（監査人側から否定する場合、否定の明確な根拠と、「それでは何年ですか？」についての回答を持ち合わせる必要がある）。

まずは、定期賃貸借物件を数多く抱える企業は準備時間に余裕を持って臨みましょう。


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