最近の会計基準、特に近年のコンバージェンス対応においては、経営者（企業）による将来予測や見積りが、決算処理の非常に重要な影響を及ぼすようになっています。以下に例示するだけでも、そのインパクトはおわかりになると思います。

・繰延税金資産の回収可能性・・・将来５年間などの事業利益（課税所得）
・退職給付引当金における退職給付債務および年金資産・・・割引率、期待収益率
・資産除去債務・・・将来除去の可能性、除去費用、割引率
・リース会計における現在割引価値・・・借入調達力等を反映した割引率
・非上場投資株式における減損評価・・・将来事業計画を加味した事業価値
・棚卸資産の評価・・・将来における売却可能性、売却可能価額
・デリバティブ金融商品・・・市場における公正価値（市場取引されていないモノも多い）
・固定資産、のれんの減損会計・・・特定事業における将来事業計画、実現可能性

将来のキャッシュ･フローや割引現在価値が、公正価値や現時点での市場取引価格（時価）を反映していることを考慮すると会計のほとんどの部分を将来予測や見積りの要素が占めていると言っても過言ではありません。
監査人においても、会計監査のキモが将来予測や会計上の見積りに関して、企業へのヒアリングと資料レビューによって、経営者の偏向を排除した合理的金額であることの心証をどこまで構築できるかが鍵となっています。
したがって、今や有能な監査人としての資質は、企業・経営者が見積額に至った過程・核心に、いかに迫ることができるかにあるともいえます。

では、企業側は、能力に差がある会計士に円滑に対処するため（「イチャモンを付けられないようにするため」）どのように準備をすればいいのでしょうか？
一つの有効な手段は、会計監査において規定されており、監査人が従うべき実務指針やガイダンスを理解しておくことです。
まずは、「監査基準委員会報告書第４４号　『会計上の見積りの監査（中間報告）』　平成22年2月23日　日本公認会計士協会」は目を通しておきましょう。

具体的な話は次回。
★ブログランキング参加中★クリックお願いします！
　　　　↓

にほんブログ村