本日の日経記事に関連して、のれんの会計処理について考えたいと思います。
まずは、記事の抜粋から。
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【2012/09/11　朝刊　投資･財務面】
楽天、Ｋｏｂｏのソフトなど３年で60億円償却

　楽天はカナダの電子書籍大手「Ｋｏｂｏ」を１月に買収したことに伴い「のれん」の償却とは切り分けて、2012年12月期から14年12月期までの３年間で計60億円程度、ソフトウエアなどの無形固定資産を均等償却する。年20億円程度、連結営業利益を押し下げ要因になる。今期については上期に約10億円を計上済み。

　楽天はＫｏｂｏを約240億円で買収。当初「のれん」に計上したなかに、その後の精査で償却期間がのれんと異なるソフトウエアなどの無形固定資産が含まれることが判明し、別途、短期間で償却することにした。ソフトウエアなどの償却は原則３年で、のれん（原則20年以内）より短い。
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上記の記事のみでは、分からないことが数点あります。
①買収総額240億円のうち、いわゆる、投資額と時価純資産の差はいくらだったのか（これを、当初「のれん」としたようです）？
②差のうち、いくらが当初「のれん」から「ソフトウェア」等の無形固定資産に配分されたのか（記事からは60億円程度とも読めますが）？
③残った「のれん」は何年で償却しているのか？

詳細は四半期報告書または有価証券報告書等で明らかになるでしょうが、ここでは推測で。
当初「のれん」のうち、結構大きな金額が、「のれん」よりも償却年数の短い「ソフトウェア」等に配分された場合に、記事の通り、のれん償却費＜ソフトウェア償却費　となりますので、償却期間にわたる単年度損益は悪化要因となります。ただし、楽天の過去のM&Aに関する会計処理のスタンスを推し量ると、将来収益やキャッシュ･フローに不確実性を伴う要因については、なるべく早く償却を終え、償却終了後の利益拡大をアピールしたいのではないでしょうか。

もちろん、のれんの償却年数などで、実態を逸脱した「過度に保守的」な年数設定は認められません。少し前の、ＩＴバブル全盛期には、M&Aで発生した多額の「のれん」を一括償却するという荒技もありましたが、その後、よほどの事情がない限り、これは認められていないと思います。

その意味では、「のれん」を早期に償却したい企業にとっては、今回の楽天事例のように、当初測定した差し引き「のれん」をその後、じっくり精査して、より多くの短期間償却対象無形資産に配分するということが多く出てくるような気がします。

ただし、それには、日本においても、無形資産の評価（Valuation）実務や実績が醸成し、客観的な形が保証できることが求められます。欧米に比べて、PPA（Purchase Price Allocation）実務が定着していない日本では、恣意的会計処理のリスクが残ります。
一方、日本基準では「のれん」償却があるからこそ、「どうせ償却負担があるのだから、いっそのこと早期負担を」という考えが出るのであり、「そもそも、償却負担がないIFRSにいってしまえ」という別の視点もあるかもしれません。しかしながら、「のれん償却が負担だからIFRSに」という安易な考え方も、IFRSにおける「のれん」の減損の厳しさを考えると得策だとも思えません。

Written by Hiroyuki Wakamatsu（公認会計士若松弘之事務所）
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