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会計と監査実務の最前線
新聞記事など最新の話題で会計的に気になることを公認会計士・監査人の立場から鋭くコメントします!
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相次ぐ粉飾決算!粉飾決算のメカニズム(初級編)②
(前回から)
では、そもそもなぜ粉飾を実行してしまうのか?
2つめのポイントである【粉飾の動機・目的】は何なのでしょうか??

これはケースバイケースですが、過去の粉飾事例からも分析されている通り、概ね以下の動機・目的があります。

◆株価維持(株主からのプレッシャー)
◆業績見通しと実績との乖離回避(株主・一般投資家からのプレッシャー)
◆配当圧力(株主からのプレッシャー)
◆上場スケジュール(ベンチャーキャピタルからのプレッシャー)
◆資金調達(一定の売上・利益が第三者割当増資などの条件になっているなど)
◆借入金の引き揚げ回避(金融機関からのプレッシャー)
◆M&Aの成就(一定の売上・利益・純資産が企業売却の条件になっているなど)
◆経営者の報酬・ストックオプション
◆経営者からの予算達成プレッシャー(経営者からの以外の役職員の粉飾のケース)

粉飾の動機_convert_20110621164754


昨今頻発している新興上場企業の粉飾の要因は、上場スケジュールの遵守をベンチャーキャピタルなどの投資家から厳しく要求され、守れない状況になると「出資した分を会社か役員で買い取れ!」と言われ、もちろん買い取る資金などないため、粉飾決算をしてでも、他の投資家から資金調達をしようと思う点が多いのではないでしょうか。私は新興上場企業のCFOなどを経験していませんが、その修羅場を経験した周りの会計士の人に聞くと、それはもう大変だったと言います。
ベンチャーキャピタルの人が必ずしも全てそうだとは言いませんが、出資する時は、それはもうバラ色の話で持ち上げられ「是非出資させてくださいっ」という感じだったのに、ひとたび業績や先行きに暗雲が立ち込めた瞬間、人が変わったように「カネを預けただけだ!」とも言わんがごとく、場合によっては人間扱いされないことも・・・、ということもあるようです。株式出資なのですから、本当は、資金の提供者は他の投資家に株式を売却して資金回収するのが筋で、出資先である会社に資金の払い戻しを強制するのは、資本の原理や株式会社制度に反するのですが、もともと弱い立場のベンチャー企業は、株式出資契約で買取り義務的な条項を盛り込まれることも少なくないようです。

結果として、これが粉飾の温床になっているのであれば、これは必ずしも一部の良からぬ経営者だけの問題ではなく、ベンチャーを取り巻く投資・育成環境に根ざした問題ともいえます。

Written by Hiroyuki Wakamatsu(公認会計士若松弘之事務所
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相次ぐ粉飾決算!粉飾決算のメカニズム(初級編)
直近でも新興上場企業インネクスト社(札幌証券取引所アンビシャス上場)の驚くべき粉飾決算が報道されていますが、昨年発生した売上の約9割を架空計上していたFOI社だけでなく、立て続けに粉飾決算が相次いでいる感が拭えません。
新興上場企業だけに、上場審査をしていた幹事証券会社や監査法人の専門家責任が問われることはもちろんですが、株主・一般投資家や債権者・取引先の立場としても、何故にこのような粉飾決算や不正経理が起こるのか、また、どのような経営環境で起こりやすいのかは十分理解しておく必要があると思います。

今回から数度に渡り、僭越ながら、当職が10数年に渡る監査法人での監査実務経験から感じた点をコメントします。

①粉飾決算はなぜ発生するのか?
基本的に「粉飾決算」は会社ぐるみの不正ですので、通常は単に経営者や従業員が私服を肥やすために資金を流用したり、横領したりというだけではありません。もちろん、私物化している経営の中枢者が私的な目的で企業ぐるみの粉飾決算をすることもありますがレアケースでしょう。
よって、大多数の粉飾決算は「自分のため個人のためにやるのではなく、会社のためにやる」ことになります。これが、1つめのポイントである【不正を正当化する姿勢】です。粉飾決算は悪いことであると思っていた人も、だんだん「会社が倒産すると株主、債権者、従業員みんなが迷惑するのだから、粉飾でもなんでも、会社が存続することは悪いことをしているのではない」という意識に変わってきます。これが粉飾の長期化につながります。

では、そもそもきっかけ、2つめのポイントである【粉飾の動機・目的】は何なのでしょうか??(次回に続く)

Written by Hiroyuki Wakamatsu(公認会計士若松弘之事務所
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(続き)減損会計は決算に対する企業姿勢の縮図
前回に引き続き、減損会計のハンドリング要素について説明します。
おさらいですが、減損会計の4つのポイントは以下でした。
①グルーピング
②減損の兆候
③割引前将来キャッシュフローの積上げ
④割引率の設定

③最終的に減損損失として計上する金額は、帳簿価額と割引後のキャッシュフローの差である(結局、帳簿価額のうちどれだけがキャッシュで回収できるのか)にもかかわらず、日本基準では、いわゆる2段階方式として、「減損損失の認識」と「減損損失の測定」に分けて減損の処理を行うことになっています。
すなわち、「減損損失の認識」ステップでは、現在割引価値に置き直すややこしい計算をせずに、裸の姿の将来獲得予測キャッシュフローをそのまま積み上げて、帳簿価額を少しでも上回っていれば、減損損失の計上は不要となります。それがたとえ、割引計算をして将来のキャッシュフローが相当程度圧縮され、その状態では帳簿価額を下回っている(=減損状態にある)としても減損損失は回避できることになります。

もちろん、IFRSのもとではバッチリ減損損失が計上されます・・・。いわゆる、ギャップ差です。

何が言いたいかというと、割引計算という手法を省略できるため、減損損失を計上するか否かの会社意思が、より容易に反映されやすいということです。まあ、将来キャッシュフローのベースとなる事業計画に関していえば、3年間の中期事業計画は、それほどハンドリングの幅はないかもしれませんが、4年目移行は会社のさじ加減が利いてくる部分でしょう。例えば、売上規模1000億円程度の企業で、減損損失を10億円にするか、15億円にするか程度のの話であれば、現実的に将来予測の乖離誤差の範囲で処理されることになるでしょう。
もちろん、現実を理解している監査人であれば、その誤差を理解した上で、それが投資家の意思決定をミスリードしうる金額なのかどうかという現実的な監査判断をすることになると思われます。

最後に、④の割引率の決定ですがこれも曲者です。
③の事業計画の誤差については、それなりに「ちょっとやり過ぎではないですか」とか「最後の2年間で帳尻合わせましたね」とか、監査人としても何となく数字をみながら会社のと協議できるのですが、割引率になると話は別です。割引率の設定自体は、会計基準でほぼ決められた数式やアプローチがあります。しかしそこには、よく企業価値評価や株価算定で使用する「ベータ値」やリスク係数などが登場し、これらの複数要素を少しいじったり、組み合わせを試行錯誤することにより、自分の意図する結果に持っていくことが可能となります。この辺りは一度でも、バリュエーション業務をやっていれば、良く分かると思います。

いずれにせよ、算出された割引率が4%が適正なのか、5%が適正なのかは誰にも確たる答えは分からず、会社側が自信を持って「これだ」といえば、なかなか否定するところまではいかないのではないでしょうか。

しかし、割引率は将来キャッシュフローの現在割引価値に大きな影響を及ぼします。将来見積期間の長さや金額規模にもよりますが、割引率1%の差が数億円、数十億円になります。結果的に、減損損失計上額がその金額だけ増減することになります。

③も④も同じなのですが、昨今の監査の難しさは、確固たる答えのない将来の世界の話を、企業の真意を探りながら是非について議論していかなければならない点にあります。デジタル的に割り切れるものではなく、答えに向かって、思考をコンサルテーションするという、いわばアナログ的な能力が求められるのです。

最後に付け加えますが、そもそも減損損失を計上することにどんな意味があるかを忘れてはいけません。

単に「当期は業績が厳しいから、鉛筆なめなめ、減損回避だ」ではレベルが低すぎます。
頭が良く財務会計の事情を十分分かっている企業は、翌期以降の減価償却負担の削減、さらに言えば、それに伴う原価計算へのインパクト、販売単価戦略への影響、マーケットでの価格競争によるコンペティターの締め出し戦略まで考えて、減損損失の計上要否や計上額の調整を行っているのです。
それらの優秀な企業と対等に議論していかなければならない監査人の方も、その辺りは熟知していなければなりません。そうでないと、企業側は腹の内で「うちの会計士はこの程度か・・・」と思われてしまいます(汗)。

減損会計一つとっても奥が深いモノなのです。

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減損会計は決算に対する企業姿勢の縮図
前回は繰延税金資産について触れましたが、今回はそれ以上に経理マンのハンドリングが効く「固定資産の減損会計」についてです。
なぜ、減損会計が繰延税金資産以上なのかと言えば、極端な話、明らかに業績が不振で誰がどう見ても巨額な減損損失が計上される場合を除けば、減損損失を計上するか否か、また計上する場合、いくら計上するかについては、ある程度会社の意思が通るからに他なりません。
減損損失の計上の用品または金額の測定に至るまでは、大きく言うと、4つのポイントがあります。
①グルーピング
②減損の兆候
③割引前将来キャッシュフローの積上げ
④割引率の設定

①グルーピングについては、「今年は減損損失を保守的に計上するため、グルーピングを変更しよう。」というように簡単な話にはなりません。グルーピングを変える場合、会計方針の変更となり、正当な理由が求められます。
ただし、減損損失をより計上する方向でグルーピングを細かくする方向については、正当な理由になることも多く、監査上も無下に止めない雰囲気もあります。

②減損損失の兆候については、実務的には、「過去2年連続での営業損失または営業損失キャッシュフローのマイナス+当期も営業損失かどうか」で判断されます。
ただし、こちらについても過去2年連続赤字ではないにも関わらず、「この事業を取り巻く環境が大幅に悪化しており、採算が取れなくなっている」状態が今後も続くという会社判断であれば、監査上、減損の兆候ありとしたものを否定することはまずないでしょう。

③以降の論点については次回に回します。

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経理マンの「引出し」と「ハンドリング」
引き続き、経理業務の付加価値についてコメントします。
経理マンのハンドリング部分として、具体的な会計処理を挙げるとすれば以下の5項目です。

①繰延税金資産の回収可能性の判断
②固定資産の減損会計
③退職給付会計
④非上場株式の減損判断
⑤のれんの償却年数と減損判断

以下、簡単にご説明します。
①繰延税金資産の回収可能性の判断
これは、課税所得水準が下がり、または、マイナスとなり、繰延税金資産を評価性引当するかどうかの局面が腕の見せ所となります。ざっくばらんに言うと、繰延税金資産を上げるにせよ、落とすにせよ、ある程度の水準までは会社の意思が反映される(反映できる)ということです。
会社が作成する翌期以降の事業計画・経営計画がきちんと内部の役員会の承認を経たものであり、一定の合理性が確保されていれば、監査人はそれを真っ向からは否定できないというのが本音です。

さらに、監査人にとって悩ましいのが、業績が悪化して、一旦、全額、繰延税金資産を取崩した会社において、課税所得水準が回復基調に入った時に、「いつ繰延税金資産を差異計上するか」という問題です。経営者は、またいつ「取り崩せ」と言われるか分からない繰延税金資産を積極的には資産計上しようとは思いません。強いて言えば、回復基調が株主の間でも信頼性をもって評価され、実際に株価が回復したきた段階まで待ってから、いわば「駄目押し」的に、繰越欠損金に係る繰延税金資産を一括計上し、税金費用のマイナス(当期純利益効果)を計上したいと思うのが自然な考え方です。
しかしながら、監査人の立場からは。そこまで引っ張ることはできず、回復基調に入り、翌期以降の課税所得の確実性が見えた段階でそれまで引当していた繰延税金資産を計上すべき、と言わなくてはなりません。これは結構「しびれます」・・・。

なぜなら、資産計上すべしと言った途端に、業績が再悪化してしまった場合には、再度、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当期純利益をいたずらに増減させてしまう結果になります。
投資家の立場からは、「監査人が繰延税金資産計上すべきと言ったタイミングが早すぎたために、意思決定がミスリードされた」といわれてしまうかもしれません。

話がそれてしまいましたが、繰延税金資産の計上に関しては、監査人としては、業績が悪化して、それまで資産計上していたものを「取り崩せ」というのは精神的に強く言えることが多いのですが、積極的に「資産計上しなさい」というのはなかなか言えないものです。その意味からも、「会社が過度に保守的ではない」と言えるのであれば、その計上時期と計上額は、ある程度は会社の裁量に任されると言えなくもありません。

少し長くなってしまいましたので、その他の論点は次回にまわします。
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プロフィール

公認会計士 若松 弘之

Author:公認会計士 若松 弘之
某大手監査法人で監査の最前線に立ち10数年・・・
そこで感じた問題意識を実践するために2008年10月に独立開業しました。現在は、公認会計士若松弘之事務所の代表として、監査だけではない会計関係全般の業務を行っています。
http://www.wakamatsu-cpa.com/

会計や監査にまつわる問題点やコメントを自由な立場から深く切り込んで積極的に発信していこうと思っています。
応援よろしくお願いします。

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